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賃貸の更新、するか引っ越すか。更新料と引っ越し費用を比べて決める方法

公開 2026/10/25｜更新 2026/10/25｜約11分で読めます

この記事を書いた人

辻 祥平　株式会社住援 代表

不動産仲介8年・700名以上のお手伝い。売る人にも買う人にも、不動産屋の側の事情まで話します。

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更新するといくらかかるのか

賃貸の更新でかかるお金は、大きく3つあります。

• 更新料：家賃の1か月分とする契約が多いです（地域や物件で違い、0円の物件もあります）。
• 更新事務手数料：管理会社や仲介会社に払う事務手続きの費用です。1万円前後から家賃の半月分程度まで、物件によってばらつきがあり、そもそも無い契約もあります。
• 火災保険の更新：2年契約が多く、更新のたびに1万5,000円〜2万円程度かかる例が見られます（加入している保険による）。

この記事では、家賃85,000円・2年更新の部屋を例に、次の金額で計算します。あくまで仮定の数字なので、ご自身の契約書の金額に置き換えてください。

2年で111,000円ですから、1年あたり55,500円、月あたりにすると約4,600円です。更新するだけで「家賃が月4,600円ほど上がった」のと同じ感覚になります。

引っ越すといくらかかるのか

引っ越す場合は、いまの部屋を出る費用と、新しい部屋に入る費用の両方がかかります。ここでは、新居も家賃85,000円で、今と同じ程度の部屋に住み替えると仮定します。

下の表の仲介手数料「1か月」は、比べやすくするための仮定です。法律で決まっている上限は、表の下で説明します。

このほかに、敷金（家賃1か月分の85,000円など）を新居に預けます。敷金は退去時の原状回復に使われ、残りが戻るお金なので、ここでは合計に入れていません。ただし手元に一時的にまとまった現金が必要になる点は覚えておいてください。

また、いまの部屋と新しい部屋の家賃が重なる期間（日割りで数日〜1か月）が出ることがあります。これも合計には入れていません。

仲介手数料は、国の定めで上限が決まっています。居住用の賃貸では、貸主・借主の両方から受け取る合計が家賃の1か月分（＋消費税）以内と決まっています。借りる側から受け取れるのは原則0.5か月分（＋消費税）で、借りる側の承諾がある場合に限り、1か月分（＋消費税）まで受け取れます。実際に何か月分になるかは、お申し込みの前に必ず確認してください。仲介会社によって条件が違います。住援の手数料も、ご依頼の前に金額でお伝えします。

では、更新と引っ越し、差はどれくらいでしょうか。

この162,500円を「新居の家賃が安くなった分」で取り返せるかどうか。ここが分かれ道です。

何年住むなら、どちらが得か（早見表）

更新も引っ越しも、その後の2年ごとに更新費用はかかります。そのため、長く住むほど、差額は「最初の162,500円」だけで決まります。この162,500円を、住む年数で割ると、「新居の家賃が月いくら安ければ引っ越しが得か」が出ます。

計算は「162,500円 ÷ （12か月 × 住む年数）」です。端数は切り上げています。

読み方の例です。「あと2年で転職か転勤の可能性がある」なら、家賃を月6,800円以上安くできる部屋でなければ、更新のほうが安く済みます。「4年は住む」なら、月3,400円ほど安い部屋で元が取れます。

家賃が同じか、少し高くなる部屋に引っ越す場合は、お金の面では更新が有利です。それでも引っ越すなら、お金以外の理由がはっきりしているときだと思います。

契約書で見る3か所と、解約予告の落とし穴

更新を迷う前に、いまの賃貸借契約書（手元になければ、管理会社に控えをもらえます）の次の3か所を確認してください。

1. 契約期間と更新の条項：「契約期間は2年」「更新料は家賃の1か月分」「更新事務手数料は○円」といった記載があります。ここで更新料などの金額が確認できます。
2. 解約の予告期間：「解約は退去日の1か月前（または2か月前）までに書面で通知」といった記載です。「1〜2か月前」としている契約が多く、月の途中の退去だと家賃の日割りが無いこともあります。
3. 更新しない場合の通知：「更新しない場合は、満了の○か月前までに」と書かれている契約もあります。普通は更新の案内が届く時期（満了の1〜3か月前に届くことが多いですが、管理会社によります）と合わせて見ます。

解約予告の落とし穴を、数字で見てみます。更新日が3月末で、解約予告が2か月前までだとします。2月に入ってから「やっぱり引っ越す」と決めても、予告が間に合わず、更新後の契約になる、あるいは予告期間分の家賃が追加でかかることがあります。85,000円の家賃なら、予告が1か月遅れるだけで85,000円です。

更新期間の途中で解約しても、更新料は戻らない契約が一般的です。更新したあとに「やっぱり引っ越したい」となると、更新料が無駄になります。更新をするかどうかは、解約予告の期限より前に決めておくのが基本です。

賃貸借の契約や更新のルールは、借地借家法という法律が土台にあります。ただ、更新料の扱いなど、個別の中身は契約書に書かれた内容が基本です。わからない記載は、管理会社に電話で確認して問題ありません。

更新料や更新事務手数料は、下げられるのか（要点だけ）

契約書にはっきり書かれた更新料は、原則として払う約束です。2011年の最高裁も、高すぎるといった特段の事情がなければ無効とはいえない、という判断を示しています。交渉で下がる保証はありません。

ただ、更新事務手数料は契約で決める費用で、内容や金額は会社ごとに差があります。「何のための費用か」を管理会社に聞くことや、値上げを求められたときに据え置きを頼むことは、失礼ではありません。

払うか払わないか、判決の読み方、聞き方の例文は、更新料は払わないといけない？にまとめています。この記事では、更新料が下がらなかったときの決め方を、先の早見表で確かめてください。

不動産屋がふつう言わないこと

私たち仲介会社は、引っ越しが決まるとお客様から手数料をいただく立場です。更新で済むお客様に引っ越しを勧めて得をするのは、私たち側です。この記事は、そのことを承知で、更新が得なケースをはっきり書いています。

いまは引っ越さないほうがいいケース

• 新居の家賃が、いまとほぼ同じか高い：お金だけで見れば、更新のほうが安く済みます。
• あと1〜2年で転勤・結婚・転職などで動く予定がある：引っ越しを2回することになりかねません。今回は更新して、次のタイミングでまとめて動くほうが負担が小さいです。
• 引っ越しの繁忙期（目安として2〜3月）にぶつかる：家賃も引っ越し代も上がりやすく、希望の部屋が早く埋まります。更新の時期をずらせる契約なら、閑散期を選ぶ手もあります。
• 貯金を崩して引っ越すことになる：敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代で、家賃の4〜5か月分ほどの現金が一度に出ます。生活の余裕がなくなるなら、無理はしないでください。
• いまの部屋に大きな不満がない：慣れた環境は、お金に換算しにくい価値です。

よくあるご相談の例

自分でできる次の一歩

• 契約書で、更新料・更新事務手数料・解約予告の期間（○か月前）を確認し、解約予告の期限の日付をカレンダーに入れる
• 更新の案内が届いたら、更新後の家賃が変わるかどうかを確認する
• SUUMOなどの賃貸サイトで、いまの沿線・広さ・築年数で、家賃がいくらの部屋があるかを5件ほど調べる
• この記事の早見表で、「何年住むか」と「家賃がいくら安くなるか」を当てはめる
• 引っ越し代は、引っ越し会社2〜3社に見積もりを取って、仮定の6万円を実際の金額に置き換える
• 管理会社に、更新事務手数料の内訳を電話で聞いてみる

この記事を書いた辻か、住援の担当が直接お答えします

辻 祥平（株式会社住援 代表）不動産仲介歴8年・700名以上のお手伝い。返事は私か、住援の担当が書きます。

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