投資用ワンルーム、毎月持ち出し。売るか持つかの見分け方
この記事が向いている人
この記事は、新築で買った投資用の1Kを持っていて、サブリース(家賃保証)付きなのに毎月お金が出ていく、という方へ。複数戸お持ちの方も、1戸の方も読めます。
先に結論
- まず、手取りの収支を「家賃 − ローン返済 − 管理費・修繕積立金 − 固定資産税等」で出します。売るかどうかは、その数字と「ローン残債」「売れそうな価格」の差を並べてから決められます。
- 売ると損が確定するのは、売れる価格が残債を下回るとき(差額を自分で用意することになります)。待った方がいいのは、残債の減りで差が縮んでいく見込みがある場合です。また、売って利益が出る場合に限り、あと少しで所有5年を超えるなら税率が変わるので、待つ意味があります(この記事の例は譲渡損なので、税はかかりません)。
- サブリースは、「家賃保証」でも賃料の見直しや、業者側からの解約がありえます。売る前に、契約書の見直し条項と解約条項を読んでください。
物件名(または駅名と築年)・買った価格・ローンの残り・家賃を送っていただければ、売った場合と持ち続けた場合の手残りを表にしてお返しします。 LINEで手残りを出してもらう →
この記事での住援の立場(どこでお金をいただくか)
この記事での住援の立場:私たちは売買の仲介で手数料をいただく立場で、投資用物件の売却のご相談も受けています。売れたときにだけ収入になるので、売らない方がいい場合は、そのまま「持つ方がいい」と書きます。
毎月の持ち出しを、手取りで出す
「毎月2〜3万円の持ち出し」は、感覚でなく、書類の数字で出しておくと、次の判断が楽になります。式は単純です。
サブリース付きなら、「受け取る家賃」は入居者の家賃ではなく、サブリース会社から振り込まれる賃料です。ローン返済は返済予定表、管理費・修繕積立金は管理組合の通知、固定資産税は毎年の納税通知書から拾えます。
数字の例を置きます。仮の例で、特定の方のものではありません。1戸あたり、購入価格2,500万円(全額ローン、金利1.6%、35年、元利均等)、サブリース賃料が月82,000円、管理費・修繕積立金が合わせて月13,000円、固定資産税・都市計画税が月5,800円(年約7万円)とします。
| 項目(1戸・月あたり) | 金額 |
|---|---|
| 受け取る家賃(サブリース賃料) | +82,000円 |
| ローン返済 | −77,777円 |
| 管理費・修繕積立金 | −13,000円 |
| 固定資産税・都市計画税(月割り) | −5,800円 |
| 手取り(1戸) | −14,577円 |
| 2戸あわせて | −29,154円(月約2.9万円) |
2戸で年にすると約35万円、7年続くと約245万円です。「少しずつだから」と思っているうちに、金額は大きくなります。
ただし、ローン返済のうち、元本にあたる部分は、借金が減っている分でもあります。この例だと、7年間で1戸あたり約395万円ぶん、元本が減っています。持ち出しは「ただ出ていく」わけではなく、残債を減らす分も含んでいます。この点が、次の「売れる価格との比べ方」につながります。
もう一つ、確定申告の話です。不動産所得が減価償却などで赤字になると、給与所得と通算して税金が戻ってくる場合があります。その戻りまで含めて「実質の持ち出し」と考えている方は、売ったあとにこの還付がなくなる点も、数字に入れてください。
注記:赤字のうち、土地を買うための借入金の利子にあたる部分は、損益通算できません(租税特別措置法41条の4)。通算できる赤字は、その分を除いた額です。
残債と、売れそうな価格を比べる
残債は、書類で分かります
金融機関の返済予定表か、残高証明で確認します。さきほどの例で、7年(84回)返済したあとの残債は、1戸あたり約2,105万円です(購入時の2,500万円から、約395万円減)。
売れそうな価格は、オーナーチェンジの利回りから逆算します
入居者がいる(ここではサブリース付き)まま売る「オーナーチェンジ」では、買い手の多くは投資家で、利回りで価格を決めます。考え方の式は次のとおりです(価格を保証するものではありません)。
例の1戸は、年間の家賃が984,000円、経費が管理費・修繕積立金156,000円と固定資産税等69,600円で、差し引き年758,400円です。買い手が求める利回りを仮に3.5%〜5%で置くと、次のようになります(利回りの置き方は、物件や時期で変わります。実際の数字は複数社の査定で確かめてください)。
| 買い手が求める利回り(仮置き) | 売れそうな価格 | 残債(約2,105万円)との差 |
|---|---|---|
| 3.5% | 約2,167万円 | +約62万円 |
| 4.0% | 約1,896万円 | −約209万円 |
| 4.5% | 約1,685万円 | −約420万円 |
| 5.0% | 約1,517万円 | −約588万円 |
1戸の差が−209万円なら、2戸で約−418万円です。この差額が、売るときに自分で用意するお金(オーバーローンの不足分)になります。売却の諸費用(仲介手数料、抵当権の抹消費用など)は別にかかるので、実際の不足はこれより大きくなります。
査定を取るときは、1社だけで判断しないでください。2〜3社に取るとき、住援もその1社として使っていただいてかまいません。どの会社にも、「利回りを何%で見たのか」「サブリースの条件をどう評価したのか」を聞いてください。理由を言えない査定額は、高くても安くても、使いにくいです。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」でも、近くの取引価格の目安は見られます(ただし、投資用か居住用か、入居中か空室かまでは分かりません)。

不動産屋がふつう言わないこと
新築のワンルームは、売り出し価格に、土地・建物の費用のほかに、広告費や販売の人件費、販売会社の利益が含まれているのが一般的です。中古になると、価格は「家賃から逆算する利回り」で決まるので、買った値段より低い査定が出ることは、めずらしくありません(物件によって違い、すべてがそうなると言うつもりはありません)。つまり、「買ったときの値段」と「いま売れる値段」の差は、あなたの選び方の失敗とは限らず、仕組みの差でもあります。そして私たちも、売買の仲介で手数料をいただく立場です。売れたときだけ収入になるので、「いま売るのが損なら持つ」と、言う側にいたいと思っています。
売ると損が確定するケース、待つべきケース
売ると損が確定するケース
- 売れそうな価格が、残債を下回っている。差額を自分で用意して、ローンを完済しないと、抵当権が外れず、売れません。そのお金を出す意味があるか(このまま持ち続けた場合の持ち出しと比べて)を考えます。
- 売ったあとで、損が他の所得と通算できない。投資用の土地・建物の売却損は、給与などと損益通算できません(居住用の特例とは別の扱いです)。損は「帳消しになる」のではなく、そのまま残ります。
- 売ったお金の使い道がない。現金のまま置く、別の物件に買い替える、のどちらでも、買い替え先の手数料や税まで含めて比べます。
待つ価値があるケース
- 売って利益が出る場合に限り、あと少しで所有5年を超える。売った年の1月1日時点で5年を超えると、利益にかかる税率が大きく変わります(5章)。この記事の例のように譲渡損なら税はかからないので、この理由で待つ必要はありません。
- 残債が減って、差が縮んでいく。さきほどの例で、4.0%の価格(約1,896万円)が変わらなかったと仮定すると、残債がそれを下回るのは、返済開始から約10年5か月後です。いまから約3年半、持ち出しがさらに続きます(1戸で約60万円、2戸で約120万円)。ただし、これは価格が変わらないという仮定で、築年数が進むと、買い手の求める利回りが上がって、価格が下がる場合もあります。将来の価格は、私にも誰にも断定できません。
- サブリース賃料の見直しの時期が近い。見直し後の賃料で、価格も収支も変わります(4章)。
「待つ」と決める場合は、「いつまで待つか」を、日付か数字で決めておくのがおすすめです。ずるずる持つと、持ち出しだけが積み上がります。
サブリースの解約と賃料見直し
サブリースは、サブリース会社が物件を借り上げて、入居者に転貸する仕組みです。「家賃保証」と呼ばれることがありますが、国土交通省は、賃料が見直されて下がる可能性や、サブリース会社の側から解約される可能性があることを、オーナー向けに注意喚起しています。
| 確かめること | どこを見るか |
|---|---|
| 賃料の見直しの時期と方法 | 契約書の「賃料改定」「賃料の見直し」の条項。2年ごと、など決まっていることが多いです |
| オーナー側から解約できるか、予告期間と違約金 | 契約書の「解約」「中途解約」の条項 |
| サブリース会社側から解約・更新拒絶されることがあるか | 同じ条項。どんな場合に解約されるかを読みます |
| 売るときに、サブリース契約が買い手に引き継がれるか | 契約書の「地位の承継」にあたる条項。管理会社への確認が必要です |
賃料の見直しについて、サブリース契約でも、借地借家法の賃料の増減請求の規定が関わりうるとして、国土交通省の資料でも注意喚起されています。実際に減額を求められたとき、どこまで応じる義務があるか、あるいは断れるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定しません。減額を求められたとき、解約を考えるとき、契約書の解釈が分からないときは、サブリース問題に詳しい弁護士に相談してください。
売却の面では、サブリース付きのまま売ると、買い手はそのサブリース賃料と条件を見て価格を決めます。サブリースを解約して売る方法もありますが、解約の条件や違約金、解約後に入居者を自分で探す必要があるかなど、整理が必要です。どちらが得かは、契約の中身を見ないと言えません。
2020年12月からは、サブリースの勧誘に関する規制も始まっています(賃貸住宅管理業法)。サブリース会社が賃料の見直しや解約のリスクを、契約前に十分説明していたかを、書面で振り返ってみるのも、判断材料になります。
売ったときの税金(所有5年の分かれ目)
不動産を売って利益が出た場合に限り、その利益(譲渡所得)の税率は、売った年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。この記事の例のように譲渡損なら税はかからないので、「5年を待つ」理由は当てはまりません。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 税率(所得税+復興特別所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20.315%(所得税15.315%+住民税5%) |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39.63%(所得税30.63%+住民税9%) |
もう一つ、見落としやすい点があります。売るときの取得費は、買ったときの価格から、減価償却した分を引いて計算します。さきほどの例で、建物の部分が1,250万円(仮)、鉄筋コンクリート造の住宅用の耐用年数47年(定額法の償却率は0.022)なら、1年に約27.5万円、7年で約192.5万円です。取得費は、2,500万円から192.5万円を引いた約2,307.5万円になります。
| 例(1戸) | 金額 |
|---|---|
| 売れそうな価格(4.0%の場合) | 約1,896万円 |
| 取得費(購入価格−減価償却累計) | 約2,307.5万円 |
| 差(譲渡損の目安。諸費用は除く) | 約−411.5万円 |
この例では、利益が出ていないので譲渡所得の税金はかかりません。一方で、損は他の所得と通算できず、居住用の家の売却損のような繰越控除の特例も、投資用では使えません。なお、減価償却をした分だけ帳簿上の取得費は下がるので、物件によっては、買値より安く売れても利益が出ることがあります。
実際の税額は、他の所得や、償却の実績、購入時の諸費用で変わります。最終的には税理士・税務署に確認してください。(2026年10月時点の制度です)
売る・持つ・減らす、分かれ道の表
| 選択肢 | 向いている状況 | 良い点 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 2戸とも持つ | 残債と価格の差が小さい/持ち出しの理由が一時的/利益が出る見込みで所有5年超えまで待ちたい | 損を確定させない。元本が減っていく | 持ち出しが続く。賃料見直しや大規模修繕で数字が悪くなることがある |
| 1戸だけ売る | 差額が小さい方・条件の良い方を売って、持ち出しを減らしたい | 月の持ち出しが半分近くになる | 売る方の差額は自分で出す。もう1戸は持ち続ける |
| 2戸とも売る | 持ち出しを止めたい/将来の不安が大きい/差額を用意できる | 毎月の負担がなくなる | 差額の用意が必要。家賃収入と、ローンの団体信用生命保険の保障もなくなる |
| 繰上返済・借り換えを検討 | 手元の資金に余裕がある/金利が下がる見込みがある | 利息の負担が減る | 借り換えの可否は金融機関が判断する。手数料も確認 |
| サブリースを見直す | 賃料が相場より低い/解約条件が分かりやすい | 賃料や管理の条件が変わる可能性 | 解約の違約金や空室のリスクがある。弁護士に相談 |
2戸とも持つ
- 向いている状況
- 残債と価格の差が小さい/持ち出しの理由が一時的/利益が出る見込みで所有5年超えまで待ちたい
- 良い点
- 損を確定させない。元本が減っていく
- 気をつける点
- 持ち出しが続く。賃料見直しや大規模修繕で数字が悪くなることがある
1戸だけ売る
- 向いている状況
- 差額が小さい方・条件の良い方を売って、持ち出しを減らしたい
- 良い点
- 月の持ち出しが半分近くになる
- 気をつける点
- 売る方の差額は自分で出す。もう1戸は持ち続ける
2戸とも売る
- 向いている状況
- 持ち出しを止めたい/将来の不安が大きい/差額を用意できる
- 良い点
- 毎月の負担がなくなる
- 気をつける点
- 差額の用意が必要。家賃収入と、ローンの団体信用生命保険の保障もなくなる
繰上返済・借り換えを検討
- 向いている状況
- 手元の資金に余裕がある/金利が下がる見込みがある
- 良い点
- 利息の負担が減る
- 気をつける点
- 借り換えの可否は金融機関が判断する。手数料も確認
サブリースを見直す
- 向いている状況
- 賃料が相場より低い/解約条件が分かりやすい
- 良い点
- 賃料や管理の条件が変わる可能性
- 気をつける点
- 解約の違約金や空室のリスクがある。弁護士に相談
表の中で、住援が実際にお手伝いできるのは、売却見込み額の見立てと、売る場合の仲介です。税額の計算・申告は税理士に、ローンの借り換えの可否は金融機関に、サブリース契約の解釈や交渉は弁護士にお願いします。
住援が投資用の売却でやること
投資用物件の売却のご相談では、私たちは主に次の3つをお手伝いします。いずれも、物件や契約の内容によって、できることは変わります。
- 投資用として買いたい人に向けた売り出し:入居中のまま(オーナーチェンジ)で買いたい人に向けて、家賃・利回り・入居状況・管理の内容をそろえた資料を作り、レインズに投資用として登録して、投資用の物件を扱う不動産会社にも見てもらえるようにします。
- 買取業者の価格との比較:買取業者の価格も取り、仲介で売る場合と並べて比べます。買取は早く現金になりやすい一方、価格は仲介より低くなる傾向があります(物件によります)。
- サブリースの扱いの比較:サブリース付きのまま売る場合と、外して売る場合を、見込み価格と手間・費用で並べます。どちらが得かは、契約の中身を見てからです。
売れる価格をお約束することはできません。数字を並べて、ご自身で選べる状態にするところまでが、私たちの役目です。
いまは動かない方がいいケース
- 査定を1社しか取っていない。価格の見立てがずれていると、「売る・持つ」の判断も、ずれます。
- 売れる価格が残債を大きく下回っていて、差額を用意する当てがない。無理に売ると、他の生活費やローンに影響します。
- 売って利益が出る見込みで、あと数か月で所有5年を超える。翌年の1月1日を越えるまで待てるなら、税率の差が大きいです(譲渡損の見込みなら、この理由では待たなくて大丈夫です)。
- サブリースの契約書を読んでいない。先に、見直し条項と解約条項を確認してください。
- 「いま売らないと損をします」と急がされている。理由が、数字と日付で説明されるかを確かめてください。
逆に、すでに残債より高く売れる見込みがあり、持ち出しが続いていて、売ったお金の使い道もある場合は、売る方向で話を進める価値があります。
よくあるご相談の例
よくあるご相談をもとに組み直した例です(特定の方のお話ではありません)
条件:41歳・会社員/新築の1Kを2戸(7年前に購入)/サブリース付き/毎月の持ち出しが合計2〜3万円/売るか持つかで迷っている
この方は、「将来の年金代わりと言われて買ったのに、毎月出ていくだけ」という悩みを抱えていました。
まず、この記事の1章の式で、毎月の手取りを出しました(2戸で月約2.9万円の持ち出し)。次に、返済予定表で残債を確認して、2〜3社の査定を、利回りの根拠つきで取ることにしました。
査定の結果、2戸とも、売れそうな価格が残債を下回る状況だったとします。このとき、考える材料は3つです。差額をいま出せるか。持ち続けた場合の持ち出しは、あと何年・合計いくらか。サブリースの賃料見直しは、いつか。
結論を急がずに、「差額の少ない1戸だけ売る」「2戸とも、サブリースの見直しの時期を待つ」「売って損が出る見込みなので、所有5年の税率の差は、この方には関係しない」という3つの案を、数字で並べました。どれを選ぶかは、手元の資金と、今後の収入の見通しで決めます。「毎月の持ち出し」が生活を圧迫していないなら、急がずに、条件が整うのを待つ選び方も、十分にあります。
自分でできる次の一歩
- ローンの返済予定表(または残高証明)を取り寄せ、現在の残債を出す
- この記事の1章の式で、毎月の手取りを、1戸ずつ書き出す
- 確定申告書の不動産所得から、減価償却費と、実際の経費を確認する
- サブリース契約書の「賃料の見直し」「解約」の条項に印をつけて、読み直す
- 売って利益が出そうな場合は、売買契約書の引渡し日から所有期間を数える(売る年の1月1日時点で5年を超えるか)
- 管理組合の議事録や長期修繕計画で、修繕積立金の値上げや、大規模修繕の予定がないかを確認する
- 2〜3社に査定を頼む場合は、「利回りを何%で見たか」を聞くメモを作っておく

この記事を書いた辻か、住援の担当が直接お答えします
辻 祥平(株式会社住援 代表)不動産仲介歴8年・700名以上のお手伝い。返事は私か、住援の担当が書きます。
LINEで送るなら、この一文だけで大丈夫です:新築で買った1Kを2戸持っています(物件名が言いにくければ、駅名と築年だけでも大丈夫です)。買った価格は◯万円、ローンの残りは◯万円、家賃は◯万円です。売るか持つか、手残りを比べたいです
LINEを使わない方は メールフォーム から、同じ一文を送ってください。フォームの電話番号の欄は必須ですが、「電話は不要・メールで返事がほしい」と書いていただければ、お電話はせずメールでお返事します。
いま他社で売り出し中の方の、セカンドオピニオンも受けています。相談だけなら、いまの契約はそのままで大丈夫です。いまの会社に、私たちから連絡することはありません。
返事の目安は2営業日以内です。こちらからの営業電話や訪問はしません。
ご相談だけでも大丈夫です。お断りいただいた後に、こちらから連絡することはありません。
仲介手数料は、契約が成立したときだけいただきます(法律で決まった上限の範囲内)。金額はご依頼の前にお伝えします。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.3202「譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3202.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.3203「不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3203.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
- 国土交通省 賃貸住宅管理業ポータル「サブリース 適正化のための措置」:https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/sublease.html
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」(取引価格情報):https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
- 国民生活センター(サブリース等の消費生活相談):https://www.kokusen.go.jp/
免責:一般的な情報で、個別の判断は状況により異なります。本文の数字は、仮に置いた例(購入2,500万円・金利1.6%・35年・賃料月82,000円など)の計算で、実際の価格・税額を示すものではありません。制度・税率は2026年10月時点で、改正されることがあります。税の最終的な判断は税理士・税務署に、サブリース契約の解釈や交渉は弁護士にご確認ください。
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